令和3年度以前知事記者会見

2024年9月10日(火)


知事発表項目(来夏の富士登山への対応)
知事発表項目(来夏の富士登山への対応)
幹事社質問(台風10号の被災者支援)
幹事社質問(台風10号の被災者支援)
一般質問(移動知事室への所感、浜松医科大学顧問の肩書
一般質問(県営野球場関連、リニア中央新幹線関連)
一般質問(逢初川土石流災害関連)

知事発表項目(来夏の富士登山への対応)

(知事)

よろしくお願いします。私の方から、発表は、今日は1件でございます。

来年の夏に向けました、富士登山の対応についてでございます。来夏の富士登山に向けた対応につきまして、机上に資料を配付をしておりますので、そちらを御覧ください。

本日、富士山は閉山となりますが、9月4日時点では、登山者数は対前年比94. 4%でございまして、開山前に懸念されていた人数の増加はみられませんでした。今シーズンは、新たに、Webを活用した事前登録システムを試行しましたが、7割を超える登山者の方に御利用いただき、夜間登山者数の減少などの、一定の効果があったと考えております。

一方、夜通しの弾丸登山でありますとか、軽装登山などのルール・マナー違反がですね、引き続き散見をされました。このため、今回の富士登山の状況を踏まえまして、更なる安全登山に対する周知・理解促進が必要であることから、山梨県と足並みを揃えた条例による登山規制及び通行料の徴収を検討することといたしました。

今後、国や地元市町・関係者と協議を進め、ゲート設置のための現地調査や、今年試行のWeb事前登録システムをベースとした入山管理システムの構築業務を行ってまいります。私からは以上でございます。

(記者)

ありがとうございます。幹事社の時事通信です。

ただいまの知事の発表について質問のある社は、お願いします。

 

(記者)

朝日新聞と申します。

すいません、こちらのあの登山規制なんですけれども、3ルート全てを対象にするということでよろしかったでしょうか

 

(知事)

はい、まあ、それぞれですね、3つの登山口、登山者の数もですね、置かれた状況も違いますので、これからまた、地元関係者の皆様のですね、認識も違いますので、基本的に3登山口、取り組みを実施したいと思いますが、今後、関係者等とですね、地元の皆様等々とですね、調整をしてまいりたいと考えております。

 

(記者)

今回の決定なんですけれども、山梨県側で、やっぱり弾丸登山が減ったりとかですね、いろいろ危険性がちょっと軽減されたという面があったかと思うんですけれども、それも考慮したうえの判断になりますでしょうか。

 

(知事)

そうですね。当然、規制をしたり、通行料とったりということになりますと、一定の抑制効果ございますので、そうした状況を鑑みまして、私どもの方でもですね、山梨県と足並みを揃えて、なるべくそうした、危ない登山がですね、減るように、規制を行っていきたいというふうに考えてます。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(記者)

静岡新聞です。1点、今回の事前登録システムが73.3%だったということで、一定の効果があったとは言いながら、この数字が多いのか少ないのかというのがなかなか判断しかねる部分があるかなって思っていて、県として73.3%っていう割合を、どう評価されていくのかっていうところを教えてください。

 

(知事)

今年初めて試行しまして、しかも強制ではない中で、7割を超える登録者があったということは、一定の、私は、効果があったんじゃないかというふうに考えております。

 

(幹事社)

他は。

 

(記者)

産経新聞でございます。よろしくお願いします。入場者数の規制と山梨側ではそういうことも行われておりますが、これについてはいかがですかね。山梨側で行われているような入場者数の上限規制みたいなものって、これについてはどうか。

 

(知事)

そうですね、山梨の場合はやっぱり、1ルートからかなりの登山者数がですね、これまであって、いろいろと課題もあったというふうに伺っておりますので、そういう意味ではですね、その人数を規制するってのはですね、一定の効果があったんじゃないかというふうに思っております。

 

(記者)

静岡については、特にそういうお考えは今のところ。

 

(知事)

はい。これもですね、もう3ルートそれぞれかなり登山者数も違いますし、状況も違いますので、その辺のことをよく調査し、また地元関係者の皆様の御意見を聞きながらですね、対応していきたいと思っております。

 

(記者)

ありがとうございます。




知事発表項目(来夏の富士登山への対応)

(記者)

テレビ静岡です。これ海外の方へのですね、周知徹底というのは、今後どのようにしていくおつもりでしょうか。海外から来られる方の。

 

(知事)

所管の方よろしいですか。

じゃ、ちょっと担当者の方から。

 

(富士山世界遺産課長)

世界遺産課長の大石です。よろしくお願いします。

海外の方への周知ということで、今年についても、やはり海外からのインバウンドが増えるという想定で多言語化を進めたりですとか、海外向けの発信というところでちょっと強いようなところに業務を委託したりということで取り組みは進めてきました。

で、やはりただまだ浸透が十分ではないっていうような認識もありまして、一方で、やはり外国人登山者がかなり増えているというような話も、やはり聞いておりますので、そこについては多言語化はもちろんのこと、もうちょっとあのやっぱ、現地に来て(正しくは、「現地で」)、どう伝えるかっていうことも、今年、効果があるかなっていう(正しくは、「感じている」)とこが1つあるもんですからそういったところも含めて、来年に向けて、ちょっと地元の、またこれから関係者会議を開いてきますので、どういった、効果が上がるような対策を取れるかということは考えていきたいと思います。

 

(記者)

ありがとうございました。

 

(記者)

SBSテレビです。お願いします。

今後の対応の2番目にある現地調査なんですが、これの、どういった調査というのが下に書いてあるかと思うんですが、時期や期間についてはいかがでしょうか。実施する、調査を実施する時期ですとか、どのぐらいの期間とか。

 

(知事)

これは11月には完全にですね、閉ざされてしまいますので、それまでの期間になるべく調査を終えたいというふうに考えております。

 

(記者)

じゃあ、今月下旬ぐらいからは、始めてっていうか。

 

(知事)

はい。ちょっと担当の方から詳しく回答させていただきます。

 

(富士山世界遺産課長)

はい。世界遺産課長の大石です。

そうですね今、ちょっと契約のいろんな業者手続きを進めているところでして、計画にして、今月下旬、そうですね、あるいは10月っていうところをメインに入りたいと考えています。以上です。

 

(記者)

あともう1点なんですが、来年の夏の富士登山に向けてということの条例制定となると、来年の2月議会ですとか、条例の制定を目指す時期というのはいかがでしょうか。

 

(富士山世界遺産課長)

そうですね。もう来年の夏の開山に間に合わせるとなると、やはり2月議会までには、というふうに考えてますので、2月議会というのを1つの目標としてはおります。いろいろ調整もありますので、そういった中で進めていきたいと思います。

 

(記者)

NHKです。よろしくお願いします。条例を今後作っていくにあたってなんですけれども、これまでですと、静岡側の登山口が、あの国有地ということで、山梨と違う難しさがあったっていうお話だったと思うんですけれども、今その条例を作るにあたってどういう課題があるというふうに知事お考えなのかっていうのと、国に対して知事としてどういうふうに、今後、働きかけていくのかっていうのを教えてください。

 

(知事)

国とはこの間もですねいろいろ調整してきて、特に国有地の借用手続き等も可能であるというふうに考えておりますし、そこは国の方も様々、こちらの状況に応じて、柔軟に対応していただけると思いますので、国が何かの障害になるということは、今のところ考えて、想定しておりません。

ですから特にこれからいろいろ調査してですね、大体、実施のめどが立ってくれば、条例制定に向けてのですね、準備は滞りなく行っていけるというふうに考えております。

 

(記者)

最終的な形としては、国有地を県が借用する形で借り上げて、条例をそこにかけるっていう。

 

(知事)

これはですね借りなくても済むんですね。はい。

ちょっと担当の方からお話していきます。

 

(富士山世界遺産課長)

すみません。今後、調整が一部あるんですけども、山梨県は道路を外して、そこの部分を県有地化して管理するっていう、県有施設として管理するというようなやり方をしていて、そこのところを目指すとなると、静岡県も同じように国有地、県が一般の公道として借りてっていうなことも想定はしていたんですけども、ちょっと本県側がちょっと道路の形状等で同じような形っていうことはちょっと難しい部分もあるということで、要するに県道としての状況としては、現状のまま一定の入域に対して規制をかけれるっていうところを今ちょっと並行して検討研究をしています。

なので、(国から土地を)借りるかどうかっていうところは、必ずしも借りてやるということでは、ちょっと限定はしない状況です。

 

(記者)

あと知事にリリースの中でも夜通しの弾丸登山や軽装の登山などルール違反が引き続き散見されたというふうに書いてもらってるんですけれども、こういったことが今回、こういったことで静岡県側でもかなり死亡事故等ありましたけれども、こういった報道を見て、知事はどのように率直に見てらっしゃいましたでしょうか。

 

(知事)

はい。例年よりはですね、そうした、やっぱりいろいろ警鐘鳴らしたことによって、そうした登山者の方はですね、減ってはいるもののですね、まだまだなんて言いますかね、ゼロにはなっておりませんし、なるべくそうしたあの弾丸登山や軽装登山はですね、控えていただきたいと思いますので、これから規制をかけると同時にですね、引き続きしっかりと啓蒙を、警鐘をしていくことによって、そういう登山者を減らしていきたいというふうに考えております。

 

(記者)

ありがとうございました。




幹事社質問(台風10号の被災者支援)

(幹事社)

それでは、ただいまの発表項目についてはよろしいでしょうか。

それでは、幹事社から質問させていただきます。台風10号の被災者支援についてですが、台風10号によって、県内では、土砂崩れや河川の氾濫が発生し、家屋や農業施設などに被害が出ています。復旧や被災者支援について、どのよう進めていくお考えでしょうか。また、台風による雨量の記録を更新しており、年々被害の拡大が懸念されますが今後の対策についてどのようにお考えでしょうか。

 

(知事)

まずはですね、今回の台風10号によって、被害を受けられた皆様に、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。それと被災状況を踏まえまして、これまで静岡市、焼津市、磐田市、浜松市、熱海市の5市におきまして、災害救助法施行令第1条第1項、第4号を適用いたしました。被災者支援につきましてはですね、住宅の被害に対して、被害の程度によりまして県単独の被災者自立生活再建支援制度や災害救助法に基づきます、被災住宅の応急修理等の対象となるため、現在、各市町で被害状況の調査を進めているところであります。また被害を受けた世帯の、県税の期間、期限延長、減免や旅券発行手数料および被災建築物の建て替え等に伴う建築確認などの申請手数料の減免措置についても実施をしてまいります。

次に、事業者支援につきましては、9月3日から被害を受けた中小企業者を対象として、県制度融資の中小企業災害対策資金、また同じくですね、被害を受けた農林水産業者に対しましては、農林水産業災害対策資金を発動いたしまして、緊急的な金融支援体制を整えたところでございます。

また、個別案件につきましては、静岡市の駿河区根古屋のいちご畑での被害の他、農業施設等に被害が出ているため各農林事務所職員が市町と連携をし、現場の被害状況を把握するとともに、今後の復旧方針等についても支援を行っていく予定でございます。

復旧につきましては今後、国等の関係機関の協力をいただきながら、道路や河川、護岸等の1日も早い復旧に取り組んでまいります。

土砂崩れにより大きな被害を受けた、熱海市斎場につきましては、熱海市から火葬業務の応援依頼があったことから、伊東市斎場および三島函南広域行政組合立のみしま聖苑へ火葬の応援を依頼いたしまして、各火葬場における受け入れ支援体制を、構築をしたところでございます。

また再度災害防止のため、治山事業により、土砂流出の抑制を図ってまいります。

今後の対策についてでございますが、今後の風水害対策につきましては、河川整備や土砂災害対策などのハード対策を、これまで通りですね、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。また、河川等の施設の規模を上回る豪雨に対しましては、流域の関係者が連携して取り組む流域治水の推進が重要なことから、現在、関係市町と連携をして被害軽減策を進めております。

特に、今回の台風で被害の大きかった焼津、静岡市や焼津市におきましては、協議会を開催をし、被害の状況を踏まえた課題について、市と共有をし、有効な対策について、市と連携をして取り組んで参りたいと考えております。今後もですね、台風など、大雨が続く時期が続くため、県民の皆様には適切な避難行動など、命を守るための最大限の注意をお願いしたいと考えております。回答は以上でございます。

 

(幹事社)

ありがとうございます。ただいまの幹事社質問、台風10号の被災者支援について、また知事の回答について質問のある社はお願いします。

 

(記者)

静岡新聞と申します。台風10号の土砂災害の関係で熱海峠のお話がありましたけれども、これは土砂の中から廃棄物等が混じっていたという話も出てるんですけれども、盛土ではないのかどうなのかというのはどういう判断をされてるんでしょうか。

 

(知事)

これじゃ、担当の方から回答していただけますか。

 

(道路保全課長)

はい、道路保全課長の西原でございます。

その廃棄物に関しましては、火葬場に流れ込んだ土砂に、ペットボトルや空き缶が見受けられたという報道は確認しておりますけども、道路上の土砂撤去作業等においては、廃棄物が確認されておりませんし、そういった埋め立てによるゴミっていう状態の事実は確認されておりません。以上です。

 

(記者)

盛土かどうかの判断はどうなっているんでしょうか。

 

(知事)

盛土かどうかの判断。

 

(道路保全課長)

はい、土砂、斜面が崩れた状況からすると、自然の山が崩れてきたかなというふうに感じております。

 

(記者)

根拠としてはどういうことが言えるんですかね。

 

(道路保全課長)

根拠ですか、森林の状態、木と一緒に流れてきてるっていう状態で、地山というふうな状態かなというふうに。

 

(記者)

航空写真で確認したんですけども、あの道路のすぐそばのところから崩れてますよね、そこのところが、森林でない状態の部分が、一定のスペースはあると思うんですけど、そこは調べられてるんですか。

 

(道路保全課長)

そこについては、熱海市の園地ということで、熱海市の土地になるんですけども、確認されておりまして、そういったところの平場というふうに認識しております。

 

(記者)

今回の土砂崩落は、土石流というふうな言い方もできるかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

 

(道路保全課長)

雨量自体が今回、熱海市域において、観測史上最大という量降っておりますし、崩落直前にですね、時間46ミリという雨量が確認されておりますので、そういった面で、雨量により斜面が崩落したというふうに認識しております。

 

(記者)

土石流という認識はどうかということをお聞きしたかったんですけども。

(道路保全課長)

道路が被災しておるんですけども、道路が通常被災する災害としては、雨による斜面の崩落というふうに、あの道路サイドの施設管理者としては、そういうふうに感じております。

 

(記者)

土石流ではないということで認識しているということですか。質問に答えてもらえますか。

 

(道路保全課長)

そうですね。災害としては、雨量による斜面崩落ということで、今、考えておりまして、それで災害復旧等の事業を検討していくということになります。

 

(記者)

あとあの所管、今回のその土砂崩落の所管については、これは道路保全課が所管している。当初所管がどこかわかんないという話もあったもんですから。道路が規制をかけるべきとこだったというそういう。

 

(道路保全課長)

道路、施設災害としては道路保全課が所管になりますので、我々が中心となっていきますけども、のり面等につきましては、地山、熱海市の土地の斜面になりますので、そういったところも含めて、関係部署ですかね、例えば農林であるとか、農林事務所であるとか、熱海市においてどうやっていくかっていうところは今、調整しているところです。

 

(記者)

先ほど、ごめんなさい、知事の発言で治山事業というお話をされたように聞いてます。ちょっと聞き取りにくかったので治山事業によって今後対応していくということでよろしかったでしょうか。

 

(知事)

今後の対応についてでございますか。

 

(記者)

はい。

 

(森林保全課長)

森林保全課の伊藤と申します。私共、聖苑の、聖苑というか火葬場のですね、知事の説明にもありましたように、再度災害っていうことでですね、次に雨が降ったときに災害が起こらないようにですね、治山施設を設置する計画であります。

 

(記者)

ありがとうございます。




幹事社質問(台風10号の被災者支援)

(記者)

静岡朝日テレビと申します。今回の台風で、焼津市の方でかなり道路が冠水して、それについて取材をしたところ、水門が、梅田川の水門が開かなかったというような、そういった現象があったというふうに聞きました。それについてですね、今後、県と市との連携というところ、原因調査を含めて必要になってくると思いますけれども、具体的にどういったような動き、先ほど協議会という言葉もありましたけれども、どういったような動きをされていく御予定でしょうか。

 

(知事)

じゃあこれ担当の方から回答をお願いします。

 

(河川海岸整備課長)

河川海岸整備課長の百Pと申します。よろしくお願いいたします。今回、梅田川の水門が閉じた状態で、開くのに時間を要したというような状況にございまして、今のところですね、今、調査をしておりまして、まだ今のところ、調査の、原因としては不明でございます。さらにですね、浸水被害が、その梅田川流域で発生しておりますが、こちらにつきましては梅田川が溢れたというような状況ではなくて、内水氾濫による浸水被害であったというような状況がございます。そういったところからですね、その水門の調査に加えまして、当時の降雨量ですとか、梅田川の水位や、内水の諸条件等も含めて、原因を調査してまいりたいと思います。それにつきましては、焼津市とも連携して、いろいろ焼津の方の梅田川に流入する水路の状況もございますので、そういったところを、連携して調査を進めてまいりたいと思います。浸水の状況なんかも、今まだ調査中ですので、そういったところは連携して調査を進めてまいります。地元に対してもですね、今後いろいろ地元にも、説明とか意見交換というのを考えておりますので、そういったところの進め方につきましても、焼津市ですとか、地元とも調整しながら、今後進めてまいりたいと思います。以上でございます。

 

(記者)

念のため確認なんですけれども、このあたり、2年前の台風でも同じような冠水があったというふうに認識をしております。今回の水門が開かなかった事象と別の水門かもしれないですけれども、何か同じような事象が起きていないかどうかっていうのを教えていただけますでしょうか。

 

(河川海岸整備課長)

はい。多分2年前のですね、9月の台風15号のときのお話かと思います。その時はですね、同じ焼津市内ですが、石脇川のところの水門が、当時はですね、水門を閉鎖をしていないというような状況があったいうようなところで、それについて、それによって瀬戸川から逆流したんではないかというようなお話もあったというようなところではございますが、そちらについては、当時、いろいろやはり調査をしまして、焼津市との、やはり連携強化ですとか、水位計の増設とか、そういった対応を当時行ったというような状況でございます。以上です。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(幹事社)

幹事社の質問については、他にないようですので、その他の質問のある社はお願いします。




一般質問(移動知事室への所感、浜松医科大学顧問の肩書

(記者)

中日新聞と申します。よろしくお願いします。数点ありまして、1つ目が先日から始まった移動知事室についてお伺いしたくてですね、東部地域から始められたということで、この、改めて東部地域から始めるっていうことの、鈴木知事の中での位置づけというかですね、と、実際に足を運ばれてみて、何か例えば印象を新しく変わったことであるとか、イメージ、改めて強く思ったものがあればちょっと、少し始めてみてっていうところで考えを教えていただけたらと。

 

(知事)

東部も中部も西部もね、どの地域も大事な地域でありますけれども、今まで、特に、なじみが薄かった東部地域のですね、いろんな状況を、まずはしっかりと把握をしようということで、伺ったところでありまして、農業のですね、先進的な農業を研究している施設でありますとか、あるいは東部最大のですね、プロジェクトであります、沼津の高架事業とか、そうしたところを重点的に拝見をさせていただきました。また、あの最後はですね、セルロースナノファイバーのですね、研究をしている日本製紙さんにもお伺いしまして、改めてこれからの産業等々ですね、東部っていうのは非常にポテンシャルがあるなということを感じましたし、私の仕事としては、そうしたものをさらに引き出してですね、経済の活性化や、地域の活性化に繋げていくことだな、ということを、強く実感をいたしました。

 

(記者)

ありがとうございます。すみません、ちょっとあと、質問が変わってしまうんですが、前回の会見で、ちょっと私御質問した、あの浜松医科大の顧問を、ちょっとまだ、おそらくホームページ見る限り続けられてるかと思うんですけれども、まず近々に整理をするとか、ちょっとお辞めになるっていうような話も出ていたものですから、これ今、例えば何かいつまでに、具体的にどうされるであるとか、何か動かれてることとか、いわゆる何か、スケジュール感みたいなものが、知事の中にお考えであれば、お伺いできたらと思います。

 

(知事)

はい。あの時は、まだこれからのですね、ことも含めまして、整理が必要かなということで、今後、辞することも含めて、検討が必要だということでしたけれども、いろいろ、実は静岡大学の客員教授も務めておりまして、特にだから、どちらをですね、優先するということでもございませんし、顧問に就任したときのですね、私に対する1つのテーマがですね、浜松医大が今、力をいれています、スタートアップ等へのですね、助言・支援ということでございましたので、そういうことであればですね、特に大学再編は、顧問として、当時の民間人としての立場とは違いますので、そこには触れずにですね、お役に立つことがあるんであれば、任期までは引き続き、続けてもいいかなとも、今、考えているところでございます。

 

(記者)

ということは、前回、どちらかといえば辞める方向でのお話がちょっとありましたけれども、そこは考えを改められて。

 

(知事)

特に大きな支障はないということもわかりましたし、私の方できちっと住み分けをしていけばですね、特に問題ないし、何かお役に立つことがあればですね、それはそれで、結構なので、知事とのですね、役割等をきちっと住み分けたうえでですね、努めていけることであれば、私はやってもいいかなと思っております。

 

(記者)

客員教授という立場と、元々その再編にサポートするというような立場で、スタートのその意義づけみたいなところが少し立場が異なる。

 

(知事)

すいません、先ほど申しましたように、再編だけではなくて、スタートアップ事業のアドバイスとか支援ですね、それも大きな柱になってましたので、そちらを中心に考えていくことによってですね、今の、当時の民間人の立場と、今の知事の立場が違いますので、そこの与えられた業務の住み分けは、きっちりしていきたいというふうに考えております。

 

(記者)

わかりました。ありがとうございます。




一般質問(県営野球場関連、リニア中央新幹線関連)

(記者)

続けてすみません、中日新聞と申します。浜松市の野球場、県営の野球場についてなんですけども、浜松市との協議会をこれから作っていくというお話ですが、今、進捗状況いかがでしょうか。

 

(知事)

今どんな、事務的にどういう状況になっているか。

 

(当局)

後ほど確認します。

 

(知事)

すいません、ちょっと今、担当がおりませんので、また後ほど、回答させていただきます。

 

(幹事社)

他にはよろしいでしょうか。

 

(記者)

朝日新聞です。よろしくお願いします。リニアの関係です。県の専門部会で、ツバクロ発生土置き場と言われてる場所の、断層が、真下に断層があるんじゃないかという可能性の資料が出てきました。これについてどう受け止められているのかという点と、まず、その点をお伺いできますでしょうか。

 

(知事)

これは発生土置き場の直下に断層がある可能性について、JRさんの方で認識をしていながら、これまでこちらに報告がなかったということは、これは非常に我々との信頼関係を損ねるものでありますので、私からですね、しっかりと専門部会の場でですね、JR東海さんから説明を求めるように指示をいたしまして、その結果ですね、情報提供をしっかりしてなかったということに対してですね、県民の皆様へのお詫びと反省、また今後、専門部会での議論に必要なですね、全ての情報をしっかりと提供するということについて固く約束する旨のですね、JR東海の副社長からのですね、文書が提出をされております。

そのうえでですね、専門部会の方でお話を進めることになりまして、今後JR東海さんの方で、断層の特性を確認し、その影響評価に対してですね、対応を検討することになっておりますので、その結果を今度、専門部会の方でしっかり検討するという段取りになっているところでございます。

 

(記者)

すいません、もう答えが、もういただいてるんですけど、要はそのJR東海さんは結構こういう、繰り返し、いわゆる何ていうのかな、もっと説明が不十分であったりとか、今回のような、以前からあるようなものをちゃんと出してないとかっていうことが繰り返されてるようなことがあると思うんですけども、今後もそれが起きうる可能性は十分あると思うんで、こういうことが起きないように、既に御指示はされてるということなんですけども、改めてですね、JR東海にはどういうことを望まれているというふうに。

 

(知事)

これはJR東海さんの方で、情報をですね、これは提供する、提供しないというですね、そこで斟酌するんではなくて、必要な、というか、情報は、全部まず出していただくと。そのために私どもの方で専門部会も作ってですね、そこできちっと精査をするという体制を作っておりますので、今後はですね、必要な情報、あらゆる情報をですね、しっかりと提供していただくということで、臨んでいただきたいというふうに思いますし、そのことは強く、JR東海さんの方にはお願いをいたしました。




一般質問(逢初川土石流災害関連)

(記者)

静岡新聞です。先ほどの台風10号の大雨の関係もするんですけども、熱海の伊豆山の方の、2021年に土石流が起きた、逢初川の源頭部のところでですね、大雨の後に崩落が見つかったということで、2箇所、私の方で確認はしてるんですけれども、これが台風10号の被害状況、県がいつも発表してると思うんですけれども、被害状況の中には、この逢初川の源頭部の崩落というのが発表されてなかったんですけれども、知事のところにこの崩落があったというふうに情報が入ったのはいつの時点になりますでしょうか。

 

(知事)

新聞報道ですね。

 

(記者)

私が取材してる限りだと、熱海土木の方で、2日の時点でもう既に確認してたということなんですけれども、上の方に報告が上がっていなかったということになるんでしょうか。

 

(知事)

担当の方で、お願いします。

 

(砂防課長)

砂防課長の杉山と申します。よろしくお願いいたします。熱海土木事務所の方で、逢初川流域のですね、管理をしてる部分が、まず砂防堰堤が砂防課の所管でございます。下流域につきましては、2級河川ということで、逢初川の2級河川ということでございます。今、お話のございました、上流部、源頭部であったり、その下流側のですね、山林の部分の小崩落については、現地の方、地元からの情報かと思いますけども、熱海土木事務所の方で、把握されたということがございまして、砂防の堰堤のですね、堆砂の、土砂の堆積状況、土砂を受け止める空き容量と申しますか、防災機能の確認、並びに今言った、小崩落の状況をですね、確認したうえで、下流域には、防災機能が確保されているということで、確認されておりましたものですから、情報はお聞きしてましたけども、新聞報道等でですね、庁内については、確認させていただいたと、こういった状況でございます。以上であります。

 

(記者)

情報は砂防課に上がってきていたということですか。本庁の方にいつの時点でどのような形であがってきたのか。

 

(砂防課長)

そうですね。砂防課の方にはですね、まず4日の時点で、直轄、国でやっていただいた下流の砂防堰堤の確認をしました、ということで情報が上がってきました。以上です。

 

(記者)

崩落についてということでよろしいですか。

 

(砂防課長)

崩落に基づいて、大雨、台風による大雨でございましたので、緊急的な点検ということで、砂防堰堤の点検をしました。それに応じてですね、

 

(記者)

崩落については、いつの時点で報告があがってきたのか、その点だけでいいんで教えて下さい。

 

(砂防課長)

すいません。繰り返しますけれども、砂防堰堤の点検をしましたということでございます。今の右岸側のですね、下流の崩落につきましては、非常に見通しが悪い地点、人様のお土地に入ってみなければわからないような箇所であったということがあって、確認できなかったということでございます。さらに上流の県の砂防堰堤につきましても、人様のお土地を通りながらですね、現地の方を確認するために、地権者様の御了解をいただきながら、現地に入ったと聞いております。以上です。

 

(記者)

落ち残り盛土の崩落を、報告があがってきたのは4日の時点ということでよろしいですね。

 

(盛土対策課長)

盛土対策課長の岩本でございます。うちの方に、熱海土木の方から、9月2日の方に、小崩落のようなものがあるということでありましたけれども、うちの方で実際に現地を確認したのが、9月5日ということになっております。以上です。

 

(記者)

その時点まで、そうすると、本庁は情報を把握してなかったという理解でよろしいでしょうか。

 

(盛土対策課長)

正確にうちの方で、現地を確認したのが5日ということになります。

 

(知事)

知事にお聞きしたいんですけれども、今年の7月4日ですかね、追悼式終わった次の日にも、幹部職員会議で、訓示をされてて、報告は悪い情報ほどあげるべきだという旨のお話をされていると思うんですけれども、今回の対応ですね、ちょっと、結果的に被害はなかったものの、情報伝達という意味では課題があるかなというふうに考えてるんですが、知事はそのへんどのように認識されて。

 

(知事)

いろんな、今回も、軽微な部分も含めて、たくさんの被害がでておりまして、それを逐一、その発生時点でですね、報告が来るということではなくて、ある程度重大事案以外は、まとまった形で報告を受けておりますので、今回も、後ほど確認をした点では、崩落の規模も小さくてですね、既存の砂防設備で十分それを防げるという状況でございますので、軽微だったという判断ではなかったというふうに思っております。

 

(記者)

ちょっと誤解されてるかもしれないんですけれども、県の方の砂防課の方の説明ですと、落ち残ってる盛土の方は、これは砂防堰堤では受け止める容量には、含まれていないということなので、もし、大規模な崩壊が起きれば、砂防堰堤があっても、乗り越えて、下流に流出してしまう可能性はあると思うんですね。そういう意味では、こういった小崩落であっても、住民への周知、徹底させるということは重要かと思うんですけれども、その辺は指示はされたんでしょうか。

 

(知事)

いや、推測でですね、それがどの程度のですね、危険性があるかってことはここで議論できませんので、そこは客観的に、もう一度ですね、確認をして、御報告させていただきたいと思います。

 

(記者)

住民への周知というのは、

 

(知事)

いろんな、今回でも、ものすごくたくさんですね、そういう被害が、というかですね、そういう状況が起こってますので、それがどれくらいの重大事案になるかどうかということは、ある程度推定できるものについてはですね、タイムラグなくですね、それは報告いただきたいと思いますけども、全てそれをですね、逐一、私どもの方に瞬時に報告をしていただくというのは、なかなかこれ現実的に難しいかというふうに思いますので、ある程度まとまった段階で、危機管理部の方からはですね、報告をいただいておりますので、その報告で対応できるという事案であったということじゃないかというふうに思います。

 

(記者)

すみません、最後ですけれども、場所的にはですね、28人の方が亡くなっている場所なんですね。だから、県内あちこちで、災害が起きているというのはそのとおりなんですけれども、それで報告が遅いということもあり、住民への周知が徹底されていないということもあり、そこはもうちょっと反省していただいた方がいいのかなと思うんですけれども、そこは別に、知事としては、28人が亡くなった場所であろうと、関係ないことなんですか。

 

(知事)

すみません、大橋さんからはそういうお話いただいておりますけれども、これはもちろん今ここでですね、現場の、直に住民の方に関わるようなですね、現場であるかどうかという判断、ここで推測ではお話を申し上げられませんので、それはもう一度確認をさせていただいて、御報告をさせていただきたいと思います。

 

(記者)

推測というのはどういうことなんでしょうか。

 

(知事)

いや、ですから、現場の状況をですね、申し訳ありません、私自身が確認をしておりませんので、それは確認をさせていただいてからですね、そういう御疑問があるということであれば、もう一度再度担当の方ともですね、よく状況を伺いながら、必要があれば確認をしたうえで、御報告をさせていただきたいと思います。

 

(幹事社)

ほかには、よろしいでしょうか。

ではないようですので、以上で終わります。ありがとうございました。

 

(知事)

はい、どうもありがとうございました。